ストレスチェック制度の1 年目の現状と課題，効果評価

本稿では，ストレスチェック制度施行初年度における現状と課題およびその効果について整理する．1府3県の労働局の報告によると，ストレスチェックを実施した事業場での受検率は74～92％と高い一方で，医師による面接指導を受けた者は0.6～0.9％と少なかった．ストレスチェック後の集団分析は，半分以上の事業場で実施されていた．ストレスチェックの有用性と効果については，川上（2017）の調査から，単にストレスチェックを実施するだけではその有用性や効果は得られず，ストレスチェックに医師面接や職場環境改善などの事後対応を組み合わせることで，労働者がストレスチェックの有用性や効果を感じられる可能性が示された．今後，ストレスチェックがより有用で効果の高いものとして実施・運用されるためには，各事業場におけるストレスチェックの実施率を高めることだけでなく，医師面接や職場環境改善などの事後対応の実施率を高めるための工夫が必要であるといえる．